大量保有報告書

提出者１は、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者１は、提出者１が発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）に対して実施する令和６年11月15日から令和６年12月26日までを買付け等の期間とする公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）の成立により、発行者の総株主の議決権の90%以上を所有するに至り、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第179条第１項に規定する特別支配株主となる場合には、本公開買付けの決済の完了後速やかに、会社法第２編第２章第４節の２の規定に基づき、発行者の株主（提出者１及び発行者を除きます。）の全員に対し、その所有する発行者株式の全部を売り渡すことを請求する予定です。また、提出者１は、本公開買付けの成立により、発行者の総株主の議決権の90%未満を所有する場合には、会社法第180条に基づき発行者株式の併合を行うこと（以下「株式併合」といいます。）及び株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）の開催を発行者に要請する予定です。なお、提出者１は、本臨時株主総会において上記各議案に賛成する予定です。