大量保有報告書

提出者は、発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）の全て（ただし、発行者の第２回乃至第５回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の行使により交付される発行者株式を含み、発行者が所有する自己株式を除きます。）及び本新株予約権の全てを取得することを目的として、令和７年３月17日から同年５月７日までを買付け等の期間とする公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施いたしました。本公開買付けは、令和７年５月７日に成立しており、本公開買付けの決済の開始日は令和７年５月14日です。なお、発行者を提出者の完全子会社とすることを目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者は、本公開買付けの決済の完了後速やかに、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第２編第２章第４節の２の規定に基づき、本公開買付けに応募しなかった発行者の株主（提出者及び発行者を除きます。）の全員に対し、その所有する発行者株式の全てを売り渡すことを請求する予定です。