大量保有報告書

資本業務提携契約の締結に伴い、資本関係の構築を図るものであります。また、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行う予定です。具体的には、提出者及びＣＪＰ Ｖ ＨＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ ＸＩ, Ｌ.Ｐ.（以下「カーライル・ファンド」といいます。）は、ＴＣＧ2511株式会社（提出者及びカーライル・ファンドがすべての発行済株式を保有する株式会社であり、以下「公開買付者」といいます。）を通じて、発行者（その包括承継人を含みます。以下本項において同じ。）に対して、次の各事項を行うことを要請する予定です。（ⅰ）令和8年8月中旬から下旬頃にかけて、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第180条に基づき発行者株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会を開催すること（ⅱ）本株式併合の効力発生後、公開買付者を吸収合併存続会社、発行者を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を行うこと（ⅲ）本合併の効力発生後、本合併の効力発生日と同日付けで、発行者を株式移転完全子会社とする単独株式移転を行い、株式移転設立完全親会社として中間持株会社を設立すること（ⅳ）提出者及びカーライル・ファンドが指名する者を発行者の役員に選任すること