大量保有報告書

発行者の非公開化を目的としております。したがって、以下の重要提案行為等を行う予定です。提出者は、発行者の普通株式（ただし、譲渡制限付株式報酬として発行者の各取締役及び各執行役員に付与された譲渡制限付株式並びに発行者の2022年３月29日開催の取締役会の決議に基づき発行された第５回新株予約権、2023年３月28日開催の取締役会の決議に基づき発行された第６回新株予約権、及び2024年３月26日開催の取締役会の決議に基づき発行された第７回新株予約権（以下、第５回新株予約権、第６回新株予約権及び第７回新株予約権を総称して、「本新株予約権」といいます。）の行使により交付される発行者の普通株式を含み、発行者が所有する自己株式を除きます。）及び本新株予約権（以下、発行者の普通株式及び本新株予約権を総称して、「発行者株券等」といいます。）の全てを取得することにより、発行者を非公開化することを目的とした一連の取引の一環として、2024年９月５日から2024年11月５日までを買付け等の期間とする公開買付け（以下「第１回公開買付け」といいます。）を実施しました。第１回公開買付けは、2024年11月５日をもって成立し、第１回公開買付けの決済の開始日は2024年11月12日です。また、提出者は、発行者株券等について、第１回公開買付けが成立し、決済が完了した後に、実務上可能な範囲で速やかに、２回目の公開買付け（以下「第２回公開買付け」といい、第１回公開買付けと総称して、「本両公開買付け」といいます。）を実施する予定です。本両公開買付けにより発行者株券等の全てを取得することができなかった場合には、第２回公開買付けが成立し、決済が完了した後速やかに、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第180条に基づき、発行者の普通株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）の開催を発行者に要請する予定です。なお、提出者は、本臨時株主総会において上記各議案に賛成する予定です。なお、提出者は、第１回公開買付けの決済の開始日の2024年11月12日時点で、発行者の３分の１超の議決権を有する筆頭株主となる見込みです。