大量保有報告書

提出者は、発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）の全て（但し、発行者が所有する自己株式を除きます。）を取得し、発行者株式を非公開化することを目的とした重要提案行為等を行うことを予定しています。提出者は、発行者株式を対象として、2026年８月６日から2026年９月17日までを買付け等の期間とする公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施いたしました。本公開買付けは、2026年９月17日をもって成立し、提出者は、2026年９月29日（本公開買付けの決済の開始日（以下「本決済開始日」といいます。））付で、発行者株式7,624,702株を取得することとなりました。提出者は、本公開買付けに際して、2026年８月５日付で、共同保有者１との間で、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第27条の２第１項但書及び金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第７条第１項第13号の規定に基づき、本公開買付けが成立した場合には、公開買付けを実施することなく、本決済開始日と同日（以下「クロージング日」といいます。）に、共同保有者１が保有する譲渡制限付株式197,800株（以下「本譲渡制限付株式」といいます。）を除く共同保有者１の所有する発行者株式の全てを提出者に譲渡する旨の株式譲渡契約（以下「本株式譲渡契約」といいます。）を締結し、本株式譲渡契約に基づき、本決済開始日付で、共同保有者１からの譲渡を実行いたします。提出者は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第180条に基づき発行者株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）の開催を発行者に要請する予定です。なお、提出者は、本臨時株主総会において上記各議案に賛成する予定です。