変更報告書

発行者の株式を中長期的に保有し、株主総会の取締役人事権（会社法329条1項、339条1項）に係る株主権を行使することを通じて、発行者の企業価値及び株式価値の向上を目指す。発行者の現経営陣が、提出者及びその共同保有者（以下「提出者ら」という。）との対話に応じず（提出らの質問に適切な回答をしない場合を含む。）、また、現在の経営体制のままでは経営改善の見込みが立たないと判断される場合には、提出者らは、発行者の代表取締役に対し、提出者らの株券等保有割合を32.72%以下まで減少させた後速やかに、取締役の選解任等を目的事項とする臨時株主総会の招集請求を行う。