大量保有報告書

提出者は、発行者を提出者の完全子会社とする手続の一環として発行者の株式を取得しました。発行者は、2026年６月26日に開催された定時株主総会において、発行者の株主を提出者のみとすることを目的とした会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第180条に基づく株式併合（以下「本株式併合」といいます。）の実施を決議しており、本株式併合は2026年９月30日に効力を生じる予定です。