変更報告書

提出者１は、発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者１は、本公開買付け（下記（６）で定義します。以下同じです。）の成立後に、その保有する発行者の議決権の合計数が発行者の総株主の議決権の数の90％以上となる場合には、本公開買付けの決済の完了後速やかに、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じとします。）第２編第２章第４節の２の規定に基づき、本公開買付けに応募しなかった発行者の株主（提出者１及び発行者を除きます。）全員に対し、その所有する発行者株式の全てを売り渡すことを請求する予定です。他方で、本公開買付けの成立後に、提出者１の保有する発行者の議決権の合計数が発行者の総株主の議決権の数の90％未満である場合には、提出者１は、会社法第180条に基づき株式併合を行うこと及び株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）を開催することを、本公開買付けの決済の完了後速やかに発行者に要請する予定です（以下これらの、発行者の株主を提出者１のみとするための一連の手続を「本完全子会社化手続」といいます。）。なお、提出者１は、本臨時株主総会において当該各議案に賛成する予定です。