変更報告書

提出者は、2026年４月13日開催の取締役会において、発行者とのデジタル・トランスフォーメーションをはじめとした幅広い分野での協業を含めた資本業務提携の検討を開始することを決議いたしました。現在、 提出者は市場内買付けの方法により発行者の普通株式取得を進めております。現在の友好的な関係を維持し発展させながら、2027年３月末までに発行者が提出者の持分法適用となる水準まで議決権比率を引き上げたい意向です。ただし、取得方法などの詳細は現時点では未定です。