大量保有報告書

令和4年10月3日付で弊行による単独株式移転の方法により完全親会社である発行者が設立されたことにより、弊行が保有していた自己株式と同数の発行者の株式が割り当てられたことから、発行者株式を一時保有することとなったもの。法令等に基づき、速やかに処理する予定。