大量保有報告書

発行者との間で締結した資本業務提携契約に基づき、双方の強みを融合させ、相互補完関係を構築し、案件の共同受注等を推進し、発行者の中長期的な企業価値向上に寄与することを目的とした政策投資として保有している。また、提出者は、上記目的のため、資本業務提携契約に基づき、発行者の定時株主総会（2026年９月開催予定）において、提出者の指名する者１名を取締役に選任する旨の提案を行っている。