変更報告書

グループ経営の一環としての保有を目的としております。なお、提出者３は発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）及び新株予約権の全て（ただし、提出者１が所有する発行者株式及び発行者が所有する自己株式を除きます。）を取得し、発行者を完全子会社とすることを目的とする取引の一環として、2026年５月13日から同年７月２日までを買付け等の期間とする公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施いたしました。本公開買付けは2026年７月２日に成立しており、本公開買付けに係る決済開始日は同年７月９日です。また、（６）「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者１は、2026年５月12日付で、提出者３との間で、提出者３が発行者を完全子会社とすることを目的とする取引の一環として実施する本公開買付けに関し、①金融商品取引法第27条の２第１項但書及び金融商品取引法施行令第７条第１項第13号の規定に基づき、本公開買付けが成立することを条件として、本公開買付けの決済の開始日において、提出者１が所有する発行者株式の全てを、剰余金の配当として、提出者３に配当すること、及び、②本公開買付けが成立することを条件として、2026年７月３日に株主総会を開催し、上記①に定める剰余金の配当に関する決議を求める（但し、公開買付手続進行上の必要性その他の事由により、提出者１と提出者３は協議の上株主総会の開催日を変更することができる）旨の現物配当契約を締結しております。本公開買付けの成立に伴い上記議案は７月３日付で提出者３が提出者１の完全親会社（唯一の株主）として議決権を行使する提出者１の株主総会において決議される予定です。