訂正報告書

もとは発行者の連結子会社化を目的とした保有（提出者と発行者との間の平成29年５月23日付資本業務提携契約に基づく発行者への役員の派遣その他の重要提案行為等を含みます。）をしておりましたが、今後市場への影響を勘案しつつ、段階的に売却を進めていく方針です。