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変更報告書

東急不動産株式会社 → リニューアブル・ジャパン株式会社

提出日時
2024/11/21 12:30
報告義務発生日
2024/11/14
書類管理番号
S100UTNY
重要提案行為
あり

報告された保有

この開示で報告された保有者と保有割合
保有者役割保有割合前回株数
東急不動産株式会社 この銘柄の保有推移 →提出者56.13%合計16.88%16,905,700

保有目的

発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うこと。提出者は、発行者の普通株式(以下「発行者株式」といいます。)を非公開化することを目的とした一連の取引(以下「本取引」といいます。)の一環として、2024年11月15日、発行者株式(ただし、発行者の新株予約権(以下「発行者新株予約権」といいます。)の行使により交付される発行者株式を含み、発行者が所有する自己株式、提出者が所有する発行者株式及び共同保有者1が所有する発行者株式(以下「本不応募株式」といいます。)を除きます。)及び発行者新株予約権の全てを取得するための公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を開始いたしました。本取引は、(i)本公開買付けを開始すること、(ⅱ)本公開買付けの成立を条件として、発行者の代表取締役社長である共同保有者2及び共同保有者2の親族2名(以下総称して「H&T株主」といいます。)がその発行済株式の全てを所有する共同保有者1の発行済株式の全てをH&T株主から譲り受けること(以下「H&T株式譲渡」といいます。)、(ⅲ)本公開買付けにおいて発行者株式及び発行者新株予約権の全てを取得することができなかった場合には、本公開買付けの成立後に、発行者株式を非公開化するための手続(以下「本スクイーズアウト手続」といいます。)としての株式併合の実施を要請すること、並びに(ⅳ)本取引の完了後に提出者が所有する発行者株式の15%を共同保有者2が今後新たに設立することを検討している外国法人(以下「新設外国法人」といいます。)に譲渡すること(以下「本株式譲渡」といいます。)、又は本株式譲渡の代わりに発行者が発行する普通株式を新設外国法人が引き受ける方法により発行者をして発行者株式の15%を新設外国法人に割り当てさせることから構成されます。