大量保有報告書

発行者を提出者の連結子会社とし、両社の経営資源の相互活用や人材交流等一体的な事業運営を行うことで、シナジー効果を実現させ、両社の企業価値の向上を図ること（役員派遣を行うことを含みます。）。