大量保有報告書

保有目的は純投資である。提出者は、発行者の普通株式の株価が提出者において割安と判断する水準にあることを前提として、報告義務発生日から３か月以内に、市場内取引又は市場外取引により、共同保有者と合算した株券等保有割合を５％を超えて増加させる取得（以下「５％超取得行為」という。）を行うことを予定している。もっとも、５％超取得行為の実施は、前記の株価水準のほか、市況その他の条件にも左右されるものであり、取得の価格、数量、時期その他の具体的な条件については、引き続き検討している。また、これらの条件の充足状況によっては、５％超取得行為の実施が当該期間の経過後となる可能性がある。なお、５％超取得行為の実施に際して法令上の届出又は承認を要する場合には、所要の手続を行う。