訂正報告書

本株式の保有目的は、発行会社の資本効率および企業価値の最大化を目的としたものであり、経営陣の方針に左右されず独立した立場から必要に応じて提案・意思表示を行う。経営支配を目的とはしないが、資本政策、経営戦略、ガバナンス体制等について株主価値に反する状況が見られる場合には、重要提案行為等を行う可能性がある。