訂正報告書

純投資。中長期的な企業価値向上に伴う投資収益の獲得を目的として保有する。発行者の資本効率、資本政策、株主還元、コーポレート・ガバナンス等について、必要に応じて建設的な対話を行うことがある。現時点において、法第27条の26第1項に規定する重要提案行為等を現に行っておらず、また行う具体的な予定もない。